事業内容
①計画相談支援及び児童計画相談支援
障がい福祉サービスの利用申請に当たり、サービス等利用計画についての相談などの支援を行うとともに、サービス事業者等の関係機関との連絡調整などの支援を行います。
【サービス内容】
-
計画相談支援には、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」があります。
-
サービス利用支援は、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス種類等を記載した「サービス等利用計画案」を作成し、支給決定の後に、サービス事業者等と連絡調整の上「サービス等利用計画」を作成します。
-
継続サービス利用支援は、支給決定期間内の一定期間ごとに、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリングを行い、「サービス等利用計画」の見直し等の支援をします。
②地域移行支援
障がい者支援施設等に入所している障がい者や精神科病院に入院している精神障がい者が地域生活に移行する際の相談や支援等の援助を行います。
【サービス内容】
-
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する障がい者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しながら、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障がい福祉サービス事業所等への同行支援などを行います。
-
具体的には、次のようなサービスが提供されます。
-
住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談
-
地域生活への移行のための外出時の同行
-
障がい福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援に限る）の体験利用
-
体験宿泊
-
地域移行支援計画の作成
-
③地域定着支援
単身等で生活する障がい者に対して、常時の連絡体制を確保して、障がいの特性により生じた緊急の事態等に相談等の支援を提供します。
【サービス内容】
-
居宅において単身等で生活する障がい者に対して、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行います。
-
具体的には、次のようなサービスです。
-
常時の連絡体制の確保：夜間職員の配置、携帯電話等による利用者や家族との連絡体制の確保
-
緊急時の対応：迅速な訪問、電話等による状況把握、関係機関等の連絡調整、一時的な滞在による支援
-
④自立生活援助
居宅で生活する単身等の障がい者に対して、定期的な巡回訪問又は随時の対応により、居宅での自立した日常生活を営む上での問題等を把握し、必要な情報提供、助言及び相談並びに関係機関との連絡調整等、自立した生活を営むために必要な支援を行います。
【サービス内容】
-
定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問
-
食事、洗濯、掃除などに課題はないか
-
公共料金や家賃に滞納はないか
-
体調に変化はないか、通院しているか
-
地域住民との関係は良好か
などについて確認を行い、必要な情報の提供及び助言や相談、医療機関等との連絡調整を行います。
-
-
その他、障がい者が自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助